2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
二〇〇二年二月当時、厚生労働省のガイドライン、労働者の個人情報保護に関する行動指針、ガイドラインですね、ここでは、使用者は、原則として、個人情報のコンピューター等による自動処理又はビデオ等によるモニタリングの結果のみに基づいて労働者に対する評価又は雇用上の決定を行ってはならない。
二〇〇二年二月当時、厚生労働省のガイドライン、労働者の個人情報保護に関する行動指針、ガイドラインですね、ここでは、使用者は、原則として、個人情報のコンピューター等による自動処理又はビデオ等によるモニタリングの結果のみに基づいて労働者に対する評価又は雇用上の決定を行ってはならない。
同意と透明性の義務について、ＥＵ法における規定とは異なるとか、あるいは、自動処理とプロファイリングに関する事案について、欧州委員会が監視すべきだと、欧州委員会に日本を監視すべきだと言われているわけですね。 捜査機関が企業からの自発的な個人データの提供を受けるとの日本側政府の説明について、監視の状況を確認する必要があると。
その中には、使用者は、原則として、個人情報のコンピューター等による自動処理又はビデオ等によるモニタリングの結果のみに基づいて労働者に対する評価又は雇用上の決定を行ってはならないとしていたんですね。つまり、人事評価をコンピューターに任せては駄目だと、コンピューターのプロファイリングに任せては駄目だというふうに書いてあったわけですよ。
また、電子データ化に関しましては、許可の申請のあった経路のうち、電子データで自動処理をして許可したものは、現在、四割に至ってきております。
緊急地震速報は、地震の発生を検知後、瞬時に各地の震度を予測し国民の皆様に伝える情報であることから、人の手を介さずに、全て計算機による自動処理で発表しております。 御質問の緊急地震速報の的中率につきましては、気象庁では、震度四以上を観測又は予測した地震について、予測震度と観測震度の階級差が一以内であった場合を的中として計算しているところでございます。
のブロックチェーン活用検討サブワーキンググループ、これの取りまとめにおいて、「世界に先駆けてブロックチェーン技術の社会実装を推進するため、まず、処理の自動化等による業務プロセスの改善や多数当事者間での共有などにより、具体的にどのような課題が解決されるのかを明確にした上で、ブロックチェーン技術のメリットがより発揮されうるユースケースとして、」「政府情報システム（特に、多数の行政機関・事業者が関わり自動処理
やはり、日本でもこうした状況を改善をしていくためには、データの自動処理による業務の自動化であったりとか、技術の進展に応じて、規制、制度そのものの必要性や従来の業務のあり方、これを抜本的に見直していくという発想で検討、対応をしていくことが必要なんだろうなということを思っております。
誰だか分からないように加工された情報であっても、複数の情報を組み合わせたりコンピューターの自動処理計算を導入したりすることで人物の個人的側面を予測するプロファイリング、マーケティングでのメリットが指摘される一方で、個人のプライバシー権、基本的な人権の侵害も起きており、欧米ではプロファイリングを規制する法律や自分の情報を削除させる消しゴム法も成立をしているような状況です。
ビッグデータ社会では、個人が識別されないような情報であっても、その複数組み合わせれば、コンピューターの自動処理計算を導入したりすれば、ある人物の個人的側面を予測するプロファイリングが行われることがありますよね。プロファイリング、何だって。ざっくり言うと、アマゾンとかで買物していたりとかすると、あなたにお勧めの商品ですと、えっ、別に勧めてほしくないよという商品出てくるじゃないですか。
まず、活用に五年かかるという点でございますが、緊急地震速報は、人手を介さずに、全て計算機の自動処理で発表する仕組みになっております。このため、誤報の発表がないように、事前に動作確認等を極めて慎重に行う必要があるというふうに考えております。 また、今後、実用化のためには、実際に地震が発生したものについて検証を行っていくという作業が必要と考えております。
このごろ、あと聞いたのは、いわゆるふん尿の自動処理機、介護の人たちも大変だというので、結構値段は張るようでありますけれども、あれを大量生産していったらコスト削減、大幅に安くお年寄りの方々に提供できるんではないだろうかな。 そんなこんなを考えますと、やっぱり総理大臣にもそうでありますけれども、経産大臣始めトップセールスにもっともっと頑張っていただきたい。
私の認識では、ちょうど今ごろであれば、御説明をいただいておりましたフランス大学協会言語学言語自動処理研究センターの御招待で、フランシュ・コンテ大学で館長が基調講演をなされているというふうに認識をしておったわけでございますが、それを取りやめてこの答弁に立たれている、本当に御苦労さまだなというふうに思っているわけでございますが。
その一方で、情報システムによるこのような情報の自動処理におきましては、エラーや不具合といったようなものが一定の頻度で発生いたします。つまり、万全の安全管理措置を講じていても予想し得ない事故の発生は一定の頻度で避けることができないという現状がございます。
さらに、この条約のベースになった欧州評議会においては、条約前文に記されているように、人権及び基本的自由の保護に関する条約や個人情報の自動処理における個人の保護に関する条約の採択など、人権擁護のためのさまざまな条約による歯どめが講じられており、多くの人権関係の条約が未批准のまま放置されている日本とは状況が異なっている中、犯罪捜査に関する条約を先行させる政府の進め方に強い懸念があることです。
これは、イギリスの場合には、自動処理に係る個人情報、個人データなんですけれども、これについて、原則すべてデータ保護登録官に登録を義務づけまして、無登録で個人情報を取り扱う場合には、それは法律違反となって処罰される、こういう仕組みになっています。
それから、ポルトガルの自動処理される個人データの保護に関する法律でも、センシティブ情報のデータ処理を禁止しているのがこの国の法律の第七条一項にあります。さらに、スウェーデンの個人データ保護法は、センシティブ情報を定義し、データ処理も原則禁止しております。フィンランドも、個人データファイル法によって、センシティブ情報について、明示的な同意に基づかなければ収集できないと規定しています。
○林紀子君 それから、今業務内容のことで受け付け業務ということでしたが、私はここにパンフレット「東京中電」という一九八七年三月号で、今のお話には出てきませんでしたが、ＴＸＡＳという電報自動処理装置と言うんですか、それが導入されたときの新しい組織図というのを見せていただいているわけなんです。
主なものを申し上げますと、パレットケースを自動処理するケース区分装置二台、ロールパレットへのパレットケースの自動積みおろしのためのケース移載装置十六台、手紙、はがきを区分処理する郵便番号自動読み取り区分機六合、大型郵便物を区分処理するパケット区分装置三台、取扱注意小包郵便物も処理できる小包区分装置四台、こういったものを備えております。
本法案は正確に申せば自動処理個人データ法案でありまして、行政運営の合理性あるいは効率性を確保するための個人情報管理法案にすぎません。これは、既に十月十三日の衆議院内閣委員会で総務庁長官が「これはプライバシー保護法案ではなくてデータ保護法案である。」と答弁されていることから見ても特に異論のない認識であると思います。 とはいえ、本法案は、個人の権利利益の保護を第一の目的とするとも説明されております。
それからまた、イギリス国内の情報処理業者が他国から不利益な取り扱いを受けることがないようにするため、欧州評議会の個人データの自動処理に関する個人の保護のための条約を批准する前提として国内法制定の必要が生じたことが、同法が電子計算機処理に係る個人情報を対象とすることとした理由であります。
ＯＥＣＤの理事会勧告の中におきましても、必ずしも個人データの自動処理のみについて規定する、つまりそれ以外のものを除外するということがいけないということではないというふうなことも言っておりますので、私どもといたしましては、実務上手作業のものを入れなくても、個人情報を保護するという観点からするならば十分この法律の目的を達成することができるではないか、このように考えて入れなかったわけであります。
○高鳥国務大臣 ＯＥＣＤ理事会勧告では、個人データの自動処理についてのみガイドラインを適用することを妨げるものではないということになっておりますので、一応日本の現在私どもが提案いたしております法律は、このＯＥＣＤ理事会勧告に反しない形でお出しをしておるわけであります。